電子契約書サービスのまとめ・一覧

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2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事のオンライン化がどんどんと進んだ中で、大きく利用率が拡大したものの1つが電子契約書です。

契約書をオンラインでやりとり、締結することができるため、郵送する手間がないなどさまざまなメリットがあります。

今回は、そんな電子契約書のメリットやデメリットを洗い出しつつ、どんなサービスがあるのかについて紹介してきます。

電子契約書とは?

電子契約書とは、契約書を電子データによって作成・締結・保管することを言います。

電子契約書による契約締結でも、書面による契約と同様の証拠力を認められます。

電子契約書のメリット

メリット①オンラインで契約・管理が完結する

電子契約書メリットとしては、契約を結ぶだけでなく、結んだ後の管理もオンラインで完結することです。

今までは、契約書の作成や送付、捺印など様々な手続きが発生していたものが、メールアドレスがわかれば数分で契約が完了します。

メリット②印紙税がかからない

印紙税がかからないということも大きなメリットの1つです。

通常の書面の契約書では、印紙税と言われる売上金額に対して税金が発生します。

特に不動産などの取引では、数万〜数十万円の印紙税がかかる場合があります。

国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
国税庁 https://dx-map.com/backoffice/contract/e-contract-service/

電子契約書を活用した場合、これらの印紙税がかからないため、近年では不動産取引で利用されるケースも増加しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

電子契約書のデメリット

デメリット①取引先が利用に難色を示す可能性がある

既に電子契約書を導入している企業間では、全く問題になりませんが、仮に取引先が書面での契約書のみしか受け付けていない場合に、こちらが全ての契約書を電子契約書で管理しようとしても、できなくなってしまう可能性があります。

結果として、電子契約書に加え書面での契約書も結局管理する必要が生まれてしまう可能性があります。

デメリット②IDとパスワードが流出すると契約書が見えてしまう

オンラインで利用するサービス全てに共通することですが、IDとパスワードをしっかり管理して置かないと契約書も流出してしまう可能性があります。

ただし、アクセスできるIPアドレスを制限できるサービスなどを活用することで、リスクを減らすことができます。

電子契約書一覧

クラウドサイン(Cloud Sign) / 弁護士ドットコム株式会社

クラウドサインは、マザーズ上場の弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約書サービスで、日本国内でのシェアはNo.1のサービスです。

非常にシンプルで使いやすいUIUXが特徴といえます。

https://www.cloudsign.jp

GMOサイン / GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

GMOサイン(GMO電子印鑑Agree)は、GMOグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約書サービスです。

https://www.gmosign.com

NINJA SIGN by freee / 株式会社サイトビジット

NINJA SIGNは、freeeが70%出資する株式会社サイトビジットが提供する電子契約書サービスです。

Google DocumentsやGoogle Driveとの連携に強みがあります。

https://www.ninja-sign.com

DocuSign / DocuSign

DocuSignはアメリカのDocuSignが提供する電子契約書サービスです。

iPhoneやAndroid向けのアプリまで提供されています。

https://www.docusign.jp
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